株式会社日本データ (東京都北区/代表取締役 谷口朋行) は、2008年4月に迎えた創業20周年記念事業の一環として、東京都北区地域の事業者を対象に、年間2,000万円 (2008年度) の予算を確保し、当社が独自に準備する「北区地域事業活性支援予算」を今後5年間に渡り継続制定する事を決定しました。
この予算は、東京都北区内の事業者に向け、地域産業の活性化を支援するために、当社から提供されるサービスあるいは当社を経由して販売される製品を対象に、その代金の一部を当社が支援し負担するものです。
現状、当社との取引がない場合でも、以下の条件に当てはまる場合には支援の対象となりますが、すでに当社とのお取引が複数年に渡り存在する場合を除き、地域活性を含めた事業への企画書等をご提示頂く場合がございます。
北区地域事業活性支援予算について
■対象者
・東京都北区内にて事業を行う法人または個人事業主その他団体
■支援条件
・東京都北区内での事業継続を目的としていること
・東京都北区内での事業拡張あるいは設備投資を目的としていること
・納税推進と地域活性の実績があること
■支援対象
・社内基幹システムの新規構築またはリプレース
・新規事業にかかるコンピュータシステム設備
・業務コンサルティングおよびシステムコンサルティング
・広告広報活動(ホームページを含む)の開発またはリニューアル
・その他当社が認める事業または設備投資
■支援金額
・1社年間最大50万円まで
■支援予算枠
・2012年度(2012年01月01日〜2012年12月31日) 2,000万円
・2011年度(2011年01月01日〜2011年12月31日) 2,000万円 (実績:1666万円)
・2010年度(2010年01月01日〜2010年12月31日) 2,000万円 (実績:1729万円)
・2009年度(2009年01月01日〜2009年12月31日) 2,000万円 (実績:1605万円)
・2008年度(2008年04月01日〜2008年12月31日) 2,000万円 (実績:1862万円)
■審査基準
支援対象の認定として、当社が定める基準および当社が実施する審査を満たす必要があります。ただし当社ではこれらの基準やその内容、また採用・不採用に関わらずその理由などに関しては一切非公開とさせて頂きます。
■その他
この予算は、2008年4月1日より開始される当社の創業20周年記念にあわせ、正式にスタートします。
本支援についての詳細につきましては、下記の電話番号またはメールアドレスまでお問い合わせ下さい。なお、支援が決定し実行された場合には、事業者名を当社ウェブサイトにて公開する場合がございますので、予めご了承下さい。
この予算はUTNグループ内の日本データグループ(株式会社日本データおよびその子会社)全体で確保している予算となりますので、日本データグループを除く他のUTNグループおよび当社関連会社でのお取引には適用されませんのでご注意下さい。
2008年04月01日
株式会社日本データ
代表取締役 谷口朋行
株式会社日本データ
事業推進企画
2011年01月10日 … 2010年度実績および2011年度予算を更新致しました。
2010年01月10日 … 2009年度実績および2010年度予算を更新致しました。
2009年01月10日 … 2008年度実績および2009年度予算を更新致しました。
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